岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
新型コロナウイルス感染症の経済的影響は広範囲にわたっており、個人の市県民税をはじめ、全ての税目において減収となることが想定されています。こうした影響に伴い、生活困窮や事業不振などによって市税等の納付が困難な事案が発生した場合、現下の地域経済の状況に鑑み、減免や納税猶予の適用など、個々の実情を十分考慮し、適切に対応するとともに、引き続き、市内経済への影響を注視し、適宜対応されたいとしています。
また、全国共通のシステムではございますが、昨年１０月からは共通納税システム「ｅＬＴＡＸ」により、法人市民税と特別徴収分の個人市県民税の電子納税が可能となっております。
最後に、本委員会に係るその他の事項について、執行部から、新型コロナウイルスの対策、柳井市災害廃棄物処理計画、市・県民税の申告期間の延長の説明がありました。 １つ目の、新型コロナウイルスの対策について、執行部から、対策の最大の目標は、感染者の拡大のスピードを制御し、可能な限り、重症者の発生と死亡者数を減らすことであるとの説明がありました。
また、こうした融資制度に加え、事業を行われる皆様へのワンストップ相談窓口を市役所本庁舎１階ロビーに設け、固定資産税や市県民税などの納税等を含め、１カ所で御相談頂ける体制を整え、更には本市の備蓄マスク５,１００枚を、市内医療機関や社会福祉施設等に提供したところであります。
人口が減れば納税者が減るわけですから、市・県民税や自動車税、軽自動車税などの税収も減っていきます。もちろん土地需要もなくなってきますので、固定資産税や都市計画税も減収になるということになってきますので、将来、街を広げるということに対して、今後、市民の負担が非常に大きくなってくるということから、できるだけコンパクトになるように居住を誘導してきて将来に対応しましょうという考え方に基づいております。
このＲＰＡの共同研究事業によりまして、軽自動車税の賦課事務における廃車業務や市県民税の給与所得者等異動届出書の入力処理、財務事務の月例出納検査の監査資料の作成や財政事情の公表業務、職員の通勤手当算定業務等において、業務の共通化を踏まえた分析や改善等について取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、なるべくお住まいの近くで手続等ができるよう、例えば、市・県民税の申告相談につきましては、新南陽ふれあいセンター、ソレーネ周南など、各地域の施設に担当職員が出向いて、申告についての御相談や申告書の受け付けを行っております。
国において、このたび創設された森林環境税は、令和６年から国民１人当たり市県民税に上乗せをして市民の皆さんから市町村が徴収する。それをまず、一旦、国のほうへ納めて、その中から今度は国のほうから市町村へ譲与される、いわゆる森林環境譲与税として返ってくるという流れになると理解をするところであります。
本当に、ユニバーサルデザインの考え方、いろいろあるんですけれども、ちょっと省略しますが、本当の市県民税の納税通知書であったりとかですね、このユニバーサルデザインの形に沿って、わかりやすくつくることによって、期限内の納付率が上がってきた。
まず、今年度につきましては、コンビニ納付を可能としている市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、住宅使用料を対象に、決済専用端末の設置などのハード整備を伴わずに実施可能なクレジットカードまたはスマートフォン用アプリを利用した納付について、導入を検討いたしてまいります。
◆１５番（阿武一治君） ２５０人といえば、平成２９年度の決算書を見ると、市県民税で合計で５,０００万円の収入増になるというような規模なんですね。非常に魅力と思います。 先ほどの柳井地区のバナナハウスの計画法人は、近くのまちで２ヘクタールだけ候補地があったそうです。３５ヘクタールのうち２ヘクタールです。行政側の条件が高くて一致しなかったという恨めしく語っていました。
先日、私の家にも市県民税の納税通知書が届きました。その中に、県民税のところに１人５００円ほど上乗せをしていますよということが、説明書きがございました。これは山口県ふるさと森林税だったか何とか、ちょっと名前をはっきり覚えませんが、そういうふうな名目が書いてございました。１人５００円。このたびは、いわばその５００円は県税ですよね、ということになると思うんです。
ゼロになった部分の７５％は交付税があり、将来的には法人市民税・市県民税の税収が伸びることが予想され、産業の振興に大いに寄与すると感じております。そのことからも、中小企業者への周知に努めることを強く要望したいと思います。 次に、議案第９号湯田温泉観光回遊拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。
３点目は、生計同一配偶者及び扶養親族がおられる方の市県民税均等割の非課税基準が１０万円引き上げられること。 ４点目は、合計所得金額が２,４００万円以上の方から基礎控除の額を段階的に逓減・消失する制度が導入されること。
所得が変わってくるということは、当然、市が徴収している税等にも影響があるというふうに思いますが、市県民税及び国民健康保険料、介護保険料、ここら当たりの取り扱いは、たくさんではないかもしれませんけど修正申告によって所得額が変わってくる、これによって３０年度分以外に過去の３年分の追徴的な市税というのがあるのか、まず市県民税はどうなりますか、お尋ねしたいと思います。
これに合わせて、市民サービスの向上を図るため、本年４月から、コンビニエンスストアにおける個人市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付、さらにはマイナンバーカードを利用した住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書、所得証明書の交付サービスを開始いたします。
これに合わせて、市民サービスの向上を図るため、本年４月から、コンビニエンスストアにおける個人市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付、さらにはマイナンバーカードを利用した住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書、所得証明書の交付サービスを開始いたします。
そのため市民のための政策はどんどん縮小、後退しており、市県民税・国民健康保険料・介護保険料など軒並み上がっております。市県民税や固定資産税を滞納し、差し押さえられたり国民健康保険料を払えない人が保険証を取り上げられ病院に行かれなくなっています。まともに食事をとれない独居老人がふえ、高齢者だけの所帯もふえてまいりました。
まず、市県民税です。市県民税も、ことしから上がりました。国保料、介護保険料も上がっております。それから、国保料を支払い切れない世帯があって、正規の保険証を取り上げられて、必要な医療が受けられない家庭もあります。それから、上下水道料金も高い。これはもう昔から、山口県で１番か２番を誇っております、高さで。高い。